環境問題を左右するのが政治でいいのだろうか?

こんにちは。

今回は、近年話題に上がる環境問題。これについて、「政治とは切り離せないのだろうか?」という観点から考えていきます。

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何故政治と切り離せないのか

この問いは簡単なもので、政治と環境問題は密接な関係にあるのだ。

その理由は、大きく分けて二つあり、

世論の動き

予算的な問題

です。

まずは予算に関してスポットを当てて考えてみます。

皆様もお分かりの通り、環境問題を解決するには膨大なお金がかかります。

自宅にソーラーパネルを付ける際には、多額の費用がかかるのは知っていますよね?

一家庭でできるサイズですら膨大な費用になるですから、企業が大規模な物を作ろうとした場合、私たちが考えられないような予算が必要になってきます。そして、多額の予算がかかる割には、企業に戻ってくる物(利益や恩恵)がとても少ないのです。

故に、企業が自主的にやるには限界があるのです。

そこで、活用されるのが政治(政権)の力です。

政治(政権)が「環境問題に取り組みます」というと聞こえがよくなり世間の指示を受けやすくなります。そして、実際に環境問題に取り組む企業や個人へ税金が投入されます。そうすることで、政権は実際にやっているぞ。とアピールするのです。

そうなると、企業側は初期投資が減り、ローリスクで環境問題に取り組むことができます。

そして、世論が政権の影響もあり環境問題解決に向いてる時期に「環境問題に積極的に取り組んでいる企業です」とアピールできれば、企業のイメージはよくなり良いことづくめなのです。

更に、企業は、持続可能な業態を目指しているはずなので、環境問題に取り組むことでそれに一歩近づく事も出来るはずです。

つまり、政治と企業両方がウィンウィンな関係になれる為、環境問題と政治というのは切って切り離せない関係なのです。

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現在はどうなのか?

私たちに身近な日本アメリカ。この二つに注目してみていきます。

日本

日本は現在、2012年から続く「安倍内閣」に支えられています。そして、その安倍内閣が推し進めるアベノミクスこれは、環境問題に関してはほとんどノータッチである。

皆さん知っての通りアベノミクスには「三本の矢」からなる基本方針が存在する。

1.大胆な金融政策

2.機動的な財政政策

3.民間投資を喚起する成長戦略

この三つは、長きに続いてきた不景気(リーマンショックによる)から脱却すべく立てられた政策です。つまり、環境問題解決を考えたものではなく、景気回復・日本経済の成長を主に考えられたものになっている。

故に、現在の日本では、環境問題解決が一番に来ているのではなく、経済回復・成長を一番においているという事なのである。

これは、必然とも言えます。長きに続いた不景気のおかげで環境問題解決を提唱するよりも、景気回復を提唱した方が支持を集めやすくなってしまっているからなのです。

アメリカ

アメリカも日本同様です。トランプ政権(2017年1月20日~)になってからは特に顕著である。

トランプさんは、国内産業復活の為に、国内の石油・石炭の採掘を推進しており、環境問題は2番目いや、3番目?もしかしたら頭にすら入っていないのでは?というような政策を推し進めています。

環境問題は、アメリカだけの問題ではないし、アメリカが動かなくてもほかの国が動くだろう?と言わんばかりのアメリカ主義を貫いています。

しかし、こちらも日本と同じで必然的な政策なのです。長きにわたる不景気のおかげで色々な痛みを味わってきたアメリカ。そこからの脱却。これをするには、少ない予算で簡単に経済効果のある事をしていく。