子供産んでない人は年金貰えない?独身税の導入はアリ?

こんにちは。本記事は、久々にホットな?話題を取り上げた記事を書いていこうと思います。故に今回は、最近何かと話題になっている「年金」問題について考えていきます。

※偏った意見になりますので一意見として捉えてください。誰かを特別視し誹謗中傷の為に執筆しているもではありません。

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はじめに

本記事は特定の誰かを誹謗中傷目的に作成されたものではありません。筆者は子供はおろか結婚、パートナーもいない状態で本記事を執筆しております。

年金という制度自体を根本から否定したり、子供を産めない方の事情や産みたくない方の自由を奪う目的で以下のような提案をしているわけではない為、一意見として受け取り下さい。

更に言うと、本記事は「老後の生活に2000万円必要!?」といった誤った情報を受け書いている物ではなく、ただ単純に年金が日本という国が現状の社会保障や税額を維持する単純な方法の一つとして挙げているにすぎません。

保身的な始まりになりましたが、以下本記事のメインの内容をお楽しみ下さい。

少子高齢化が進む日本と年金

はい。見出しの通りですね。現在日本では急速に少子高齢化が進んでいます。これが明確に分かるの物が、先日(令和元年6月18日)内閣府が公表した「令和元年版高齢社会白書」です。こちらによると、現時点(2019年・令和元年)で全人口に対する65歳以上の割合が28.1%を占めているようです。

比率だけで見ると少ないように感じますが、過去と比べてみると驚くべき数値になっています。

平成2年は約12%、昭和45年は約7%です。

高度経済成長期が終わり、団塊の世代が高齢世代に差し掛かっていいる状況で急激に高齢化が進んでいます。

これに加え、昨今の晩婚化や独身生活・子供を持たない家庭の増加で少子化も同時に進行しています。

つまり、年金制度を支える現役世代・労働世代が減り支えられる側が圧倒的に増えているという事です。その影響で年金制度は事実上、現在の形(大まかに言うと年金を収めた人々のお金で年金を支払っていく形)を保つのが不可能になってきています。

そこを補填するために、消費税を5%⇒10%にして対応したり、現役世代・労働世代を60歳⇒65歳にする等の対応をしているのです。

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筆者の個人的な意見

現状の年金制度をそのまま続けるのであれば、正直な話、子供を産んでない人や夫婦で1人しか子供を産んでいない人・独身者は年金を満額受け取る権利は無いでは。と思います。

年金制度は事実上、現役世代・労働世代に支えられて成り立っています。つまり、自分の育てた子供が自分の年金を支えてくれるという事です。

現役(労働)世代の間に子供を育てる。

その子供が大人になり労働を始め年金を納め始める。

そして、子供を育て終わり自分(夫婦)は年金受給世代になり年金を受け取る。

その年金は、子供が納めているお金が親への支給額の一部になる。

この形を保てるのであれば、年金制度は半永久的に現在の制度のまま続けることができるののではないかと思います。(長寿化や医療費高騰・経済規模の変化等様々な影響を受ける可能性はあります)

その為、子供のいない人や1人のみ・独身者は「年金」の支給額を減らしたり等の対応をすればいいのでは?というのが私の意見です。(子供1人の家庭は夫婦2人の年金が支払われる場合、支える側1人支えられる側2人の計算になるからです)

 

もしこの意見が世間で認められたとして、反対意見がでます。「子供を作りたくない・作れない。が年金が満額欲しい人はどうすれば良いのだ?」と。(あくまでも私の偏った意見が世間で認められた場合の話です)

 

そこで私が思う対応策は、子供を持たない家庭・独身者への年金納付額の増加又は増税です。

これは、過去に少子化で悩んでいたブルガリアという国が行った「独身税」に近いものになると思います。これは、独身でいる方々対象に税金を課すという物です。この税の目的は、「既婚者」を増やし子供をたくさん産ませよう。という物でした。しかし、ブルガリアの独身税は失敗に終わりました。

その故は、独身世代=若い人が多いという事は根本的に給料や貯えが少なく余計懐が厳しくなって結婚率や出生率は上がってこなかった為だそうです。

そこで、日本では増税対象は若い世代ではなく、多くの方々が結婚する世代を過ぎても結婚してない人や出産適齢期(安全期)を過ぎてしまった世代に対して行えばよいのではないかと思います。このようにすることで、若い世代の増税には事実上ならない為、税金が結婚や出産の妨げにはならないのではないかと考えられるからです。

更にその支払いも義務(強制)ではなく、任意にするのです。そのようにする事で、まだ結婚する意志がある人や子供を産む意志がある人の意思・人権を守るのです。そして、年金は満額いらないよ。という方は、義務になっている年金額だけ支払えばいいのではないかと思います。

しかしこの場合、子供を育てている人だけ年金を納める事を免除されているじゃないか。という様に捉えられますが、考えてみてください。子供一人を育てるのに、約1千万円以上かかると言われています。その1千万円かけて育てた子供が自分(親)の年金を支えてくれているのです。これは事実上、年金を1千万円納めているとも考えられます。このように考えた場合、特に問題ないのではないかと思います。

人権という面からみると、「子供=年金のための道具」と捉えられてしまう為、アウトですが。。。

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さいごに

今回の記事はあくまで、筆者の個人的な意見であり、私が推し進めたい意見ではありません。

年金問題を解決する考えを見つける為の糸口になればと思い執筆しています。

 

最後まで読んで頂き有難う御座います。

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