最低賃金上昇と共に扶養上限も上げてほしい!

こんにちは。今回は、扶養上限と最低賃金に関わるお話です。先日最低賃金の引き上げが決まりましたね。全国加重平均にして27円増額、最低賃金の全国平均はこれにより901円になります。これにより1時間当たりの賃金が上昇し収入が増える方が多くなるかと思います。そこで話に持ち上がるのが扶養問題です。これまでよりも短時間で扶養限界まで稼げることとなり大きく労働環境が変わる可能性が秘められている改正でもあります。

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はじめに

この数年間の間の最低賃金の引き上げが激しいですね。ではなぜ、最低賃金を引き上げているの?という疑問についてはじめに解説しておきます。

これは、安倍政権による経済対策の一つで、最低賃金を引き上げ消費を生み、GDP(国内総生産)の底上げを狙うという考えのもと行われている政策です。

つまり、国民の総所得を上げるのが目的で行われている政策になります。

今回の議題。

安倍政権になってじわじわ引き上げされている最低賃金。時代が変わり、物価も物の価値も生活に必要な物も賃金も大きく変わった今、最低賃金と扶養控除上限は実際にいい塩梅なのでしょうか?という疑問が今回の記事の議題になります。では実際どうなのでしょう?

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現在の扶養金額はいつどのような理由で設定された?

扶養でよく言われる103万円の壁。これはいつ設定されたものなのでしょうか?他にも106万・130万・141万の壁等々ありますが、今回は多くの方(学生や主婦の方)に適用される103万の壁を例に挙げて考えていきます。

この103万の壁は、平成6年11月の税制改正で行われた控除額の引き上げ(35万⇒38万円)でによって変わった事を最後に事実上変わっていません。

この制度に今でも落ち着いている理由は、文面上、「共働きになりいわゆる専業主婦の方にのみ税制優遇が二重で発生する(配偶者特別控除)優位的状況の排除」「パート働きの主婦の収入の減少を防ぐ為」の二点が大きく上げられます。

現在の扶養控除額は時代に合っているのか?

では、控除金額を考えるうえで参考になると思われる「最低時給」「物価指数の変動」「生活における必要物品の変化」について例を挙げて考えていきます。

ではまず、時給と物価指数です。平成6年と平成30年の物価指数と最低賃金を比較すると、国平均で573円⇒901円調査品目で95.8⇒101.3になり共に大きく上昇している事が分かります。

この上で、必要物品の変化において着目しても、「エアコン」「スマートフォン」と身近な所でも高価な二点が挙げられるようにお金が余計に多くかかる時代になっていることが容易に分かります。

そして、考えるのが単純に「時給や物価が上がり必要最低消費にお金が大きくかかるようになった今、扶養控除額は変わらないのか?」という疑問なのです。

私が思うには、「合っていない」という答えが真っ先に挙がります。

確かに時代背景が変わり共働きの家庭が多くなり、パートアルバイトのみ優遇が出来ない。というのも分かるのですが、この枠には学生も入ります。近年の家計の余力の無さから、学生はアルバイトで生計を立てている人が多くなってきました。こうした中、扶養控除上限が低い事で必要最低限の生活よりも厳しい状況に置かれている学生が多くいます。この状況を見てもまだ扶養控除上限が適正だと言えるでしょうか?

そこで、学生には学生控除なる物が用意されていますが、結局親or自分が払う税負担増なのには何も変わらないのであまり意味を成しいていないと私は思います。

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さいごに

今現在、扶養問題に悩まされているのは主婦というよりも、学生に多いと思われます。

故に、扶養問題に関しては、学生に対してどのような優遇を与えるかに焦点を置いて問題解決を図ってほしいと私は考えます。

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